米国防計画、中国軍拡に深刻な懸念

 

【ワシントン＝小川聡】米国防総省は１日、オバマ政権による初の本格的な国防戦略となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）を発表した。 

 

中国の軍事力拡大や国際テロ、サイバー攻撃など「多様な脅威」への懸念を示した上で、同時発生した二つの地域紛争に勝利するという、冷戦後の「二正面戦略」から、柔軟で適応力の高い米軍の構築へと転換した。日本を含む同盟国と協調する重要性も、これまで以上に強く打ち出した。 

 

ＱＤＲは、国防における優先目標として、〈１〉アフガニスタンとイラクでの今日の戦争に勝利〈２〉紛争の予防・抑止〈３〉幅広い緊急事態への備え〈４〉志願兵体制の維持・強化――の４点を挙げた。 

 

中国に関しては「軍事近代化計画について限られた情報しか提供しておらず、長期的な意図について多くの疑問が出ている」と深刻な懸念を表明。中国が、弾道・巡航ミサイルや潜水艦、サイバー戦、高性能戦闘機、対衛星兵器などあらゆる分野で能力を高めていると指摘し、これに対抗する能力を整備する方針を示した。 

 

具体的には、サイバー攻撃に対応するため戦略司令部内に電子戦を指揮する「サイバー司令部」の創設や、ミサイル、戦略爆撃機など長距離打撃力の強化を盛り込んだ。