法律の外国語訳で検討会議を

 

　　日本の法律は、各省庁や民間の組織などによって個別に翻訳されており、同じ法律なのに表現が異なるなどの混乱を招いてきたため、司法制度改革推進本部は、対策を検討してきました。その結果、１２月にも、法曹界や関係省庁の担当者らが参加する検討会議を設置して、公式な外国語訳づくりに取り組むことになりました。検討会議では、まず民法や刑法といった基本的な法律のほか、知的財産など必要性が高い法律を中心に、公式英語訳を作成するとしています。政府は、法律の公式英語訳を誰でも利用できるよう、インターネットでアクセスできるデータベースの整備も検討していきたいとしています。