２１世紀経済ビジョン策定

 

　　この中（なか）では、まず、少子（しょうし）高齢（こうれい）化（か）が急速（きゅうそく）に進（すす）む中（なか）で、今後（こんご）、年金（ねんきん）や医療（いりょう）などの社会（しゃかい）保障（ほしょう）費（ひ）の増加（ぞうか）が見込（みこ）まれることから、持続（じぞく）可能（かのう）な社会（しゃかい）保障（ほしょう）制度（せいど）をどのように組（く）み立（た）てていくのか、そして国（くに）と地方（ちほう）あわせた借金（しゃっきん）が７００兆（ちょう）円（えん）を上回（うわまわ）り、危機（きき）的（てき）な状況（じょうきょう）にある財政（ざいせい）の立（た）て直（なお）しを進（すす）めるための道筋（みちすじ）を示（しめ）すことにしています。さらに、世界（せかい）各国（かっこく）の間（あいだ）で自由（じゆう）貿易（ぼうえき）協定（きょうてい）を結（むす）ぶ流（なが）れが加速（かそく）している中（なか）で、急（きゅう）成長（せいちょう）する中国（ちゅうごく）をはじめ東（ひがし）アジアの国々（くにぐに）とどのような形（かたち）で経済（けいざい）的（てき）な協力（きょうりょく）関係（かんけい）を結（むす）ぶべきかについての戦略（せんりゃく）も示（しめ）すことにしています。経済（けいざい）財政（ざいせい）諮問（しもん）会議（かいぎ）では、今年（ことし）３月（さんがつ）末（まつ）までに、この指針（ししん）を策定（さくてい）することにしており、日本（にっぽん）経済（けいざい）の将来（しょうらい）像（ぞう）を内外（ないがい）に示（しめ）して政府（せいふ）の具体（ぐたい）的（てき）な政策（せいさく）に反映させたいとしています。