解放军文职招聘考试深刻な「ネットカフェ難民」の実態

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　インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、この春、全国規模の実態調査が実施された。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏を中心に、宮城、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県１９地域の３４店舗が調査の対象になった。実施したのは首都圏青年ユニオンやそのほか各地の労働団体やＮＰＯ。２人一組になって２時間近くネットカフェの入り口に立ち、利用する人に声をかけて、週の宿泊日数や生活ぶりなどを尋ねた。

　すべての地域で合計８４人が質問に答えた。うち３７人がアンケートにも記入してくれた。内訳は、男性が圧倒的に多い。年齢別では２０代の若者が中心だったが、４９歳の男性もいた。

　過酷な事例では、アパート代が払えずに２年間ネットカフェ暮らしをつづける、都内の２４歳の男性がいた。この男性は、専門学校を出てテレビ局のアシスタントになって一日中働いたものの、時給にしたら４００円ほど。心身ともに疲れて転職したものの、収入が大幅に減りアパートを出ざるを得なくなった。今もアルバイトをしているが、仕事が不安定でいつ収入がなくなるかわからず、アパートを借りられないという。

　また、奈良市の２０代の男性は、手取りが月８万で、前日から食事をとらずネットカフェ内のドリンクやスープで空腹を凌いでいた。

　さらに今回の調査で、家庭での居場所がなくネットカフェを利用している人が多いこともわかった。蒲田の２７歳の男性は、この半年間ほとんど毎日ネットカフェに泊まっていた。実家は近くにあって親から自立しろと言われるものの、派遣社員のためアパートを借りるお金がなく、家にいづらくなってネットカフェを利用していた。

　都内の３０代の女性は、３年前に夫の暴力から逃げ出して以来、月収９万円程度のパートなどで働きながら、寝泊まりしていた。

　非人間的な働き方も調査から見えてきた。名古屋市内でアンケートに答えてくれた２０代の男性は、急に言い渡された出張の宿泊にネットカフェを使っていた。ネットカフェの従業員への調査からは、兵庫を除く９都府県に「常連さん」（長期滞在利用者）がいることも判明した。

　この実態調査で何がわったのか。首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さん(４２)は、「青年の貧困が予想以上に深刻になっていることが明らかになった」「家庭に居場所のない人は以前からいたはず。そうした人たちの受け皿として、ネットカフェのビジネス化が進んでいるのだと思います。カラオケボックスや２４時間営業のファーストフード店が急速に増えているのも、そうした背景があるのでしょうか」と話す。

　劣悪な労働条件のもとで、貧困と雇用の破壊は、もはや個人の努力では解決できないところまで来ている。厚生労働省はネットカフェ難民の実態調査を行う方針を決めているが、いま求められているのは具体的な政策でありサポートだ。

　私の考えは、まず、最後のセーフティーネットである生活保護行政の充実。若い人も含め、生活保護をより受けやすくすることが必要だ。住まいの提供も重要。安く借りられる住まいを一次的に提供、あるいは一時的にお金を低金利で貸し付ける制度を設ける。さらに、最低賃金のアップも欠かせない。世界でも最低クラスの最低賃金を、時給１０００円に引き上げることだ。

　その上で、若者が自らの力で、今の雇用と貧困の問題を変えていく大きな社会運動に発展させていくことが求められるだろう。この問題で一番怖いのは、社会の無関心。「ネットカフェ難民が当たり前」という事態に陥る前に、今こそ社会全体が意識して取り組む時だと思う。

 

危険、あらためて浮き彫りに：柏崎刈羽原発?中越沖地震 2007/08/20

　８月１日（水）午後７時より、東京?千代田区立神保町区民館（ひまわり館）で「新潟中越地震と柏崎?刈羽原発学習会」が開催されました。おもな発言者は保坂展人さん（衆議院議員）、山崎久隆さん（たんぽぽ舎）、安藤多恵子さん（市民エネルギー研究所代表）です。（主催：地震がよくわかる会?たんぽぽ舎）

　社会民主党は、７月１６日?２２日?２７日の三次にわたって調査団を派遣しましたが、うち保阪展人さんは２２日と２７日の２回、柏崎刈羽原発を訪れました。８月１日は、視察をしたときに撮影した映像を見せてくれながら、被害状況などについて報告してくれました。まず、７月２２日は社民党国会議員や弁護士等１１人で訪れ、３時間以上滞在し、２時間以上実況検分をしたそうです。

 

保坂展人?衆院議員　（撮影?すべて荒木祥）

たった４分しかいなかった安部首相

　保阪さんは、安倍首相が７月１６日の地震発生直後、原発にまず駆けつけたのは印象的だったと述べました。安倍首相は遠くから原発を見ながら「大丈夫ですか」と尋ね、「（放射能は）もれていません」という返事を聞き、「安心しました」と言って帰ったそうです。安倍首相がたった４分しか滞在しなかったことや、塩崎官房長官が「いまのところ放射能もれの確認はできていない」という言い方をしたことに対し、「放射能が漏れていないことを確認した」という意味とは“全然違う”と述べ、危機管理の在り方に疑問を呈しました。

　そして、原子力発電所の構内は地面が最大で１．６ｍ陥没しており、２２日にはすでに、陥没したところを簡易舗装していたことや、「地面が波打っていて、大地にシワがよっているような感じだった」と、原発の敷地内を撮影した映像を示しながら、実際に見たときの印象を語りました。２２日は依然として、燃えた変圧器は焦げ臭い臭いがしており、発電所の周辺はひずみができていたり、裂け目ができている状態だったそうです。

なにかを隠そうとしているように見えた

　「１号機と２号機の間にテントがあり、なにかを隠そうと目張りをしているように見えた」と述べ、「どんどん見せる」ということだったので写真を撮っていると、「そっちには行かないで下さい」と言われたことや、破断した配管が新しいものと交換されている映像を見せながら、（２２日は）「議員が行くということでそれなりの用意をしていたのではないか」と述べ、「実際はどんな損害だったのかわからないと強く思った」と語りました。

　原子炉建屋の中に入り、見学者用の窓ガラス越しに放射線管理区域を見、内部で連絡を取り合っているようなやり取りが聞こえたので、「何をしているのか？」と尋ねると、担当者は「工事をしている」と答えたそうです。定期点検はすべて停止しているので、何の工事をしているのか気になったそうです。また、外でも破損のあったところを交換しており、現状変更をしているのではないか、との疑念を抱いたと語りました。

中でどんな作業が行われていたのか

　５、６号機のタービンはエレベーターが故障していたので階段を昇って行ったそうですが、壁のいたるところに亀裂が入っていたと語りました。マスコミで報道された、６号機の燃料貯蔵プールの中から水漏れがあったところは床全体が濡れていて、作業書のような紙が置いてあったそうです。作業をしているところへ我々がきたので立ち退いたように見えたので、「あの紙は何ですか？」と聞くと、案内してくれた東電の人は、「調査中です」と答えたそうです。

　天井クレーンの軸継手が破損した６号機に２回目に行ったとき（２７日）、「中を見せろ」と言ったら「絶対見せない」と言われたそうです。保坂さんは「変更したことが証拠づけられると困るからではないか」と述べ、テレビ番組で「クレーンが落ちなかったことが大事だ」と東電の幹部が田原総一郎に言ったことに対し、「重さ約３１０トンのクレーンを上げていたとき地震が起きたらどうなのか、そのことを言わなければいけない」と批判しました。

ほとんど話にならない東電の対応

　２２日「緊急停止の際のプラント運転データを出してください」と言うと、「ロールペーパーに印字しているのだが、そのロールペーパーを交換していないので出せない」と言われたので、「緊急停止のデータをだれも見ていないのか」と聞くと、「見ました。いまはロールペーパーがまかれているので（当時のデータを見られない）」と答えるなど、東電の担当者は、ほとんど“話にならないような話”をしていたそうです。

　また、街路灯が倒れていたので尋ねると、「倒れたものは１つもない。傾いたものを我々が倒して置いただけ」という答えを聞いて、「本当かな」と思ったそうです。

なにも手をつけない状態をだれが見たのか

　翌２３日には、１号機で原子炉のふたが開いていて放射能を帯びた水が漏れたことが、新聞に出ていたそうです。そこで東京で、原子力安全?保安院の担当者を呼んで海水の放射線量の数値（新潟県環境モニタリング値）を聞くと、平常値が４５０ぐらいであるのに対し、測定値のグラフが振り切れていたので理由を聞くと「雨のせいだ」と答えたそうです。雨が降ると必ずしも振り切れるとは限らないので、わからない点もあり、当時、中で何の工事をしていたのか、一覧表にして出すように東京電力に要請したいるそうです。

国政調査権を使って公開要求していく

　東京電力は当初、海側の岸壁の部分の公開を頑なに拒んでいましたが、紆余曲折の末に「見せる」ことになり、７月２７日に社民党は第三次の調査団を派遣します。

　第三次の調査は、滞在が午前１０時半から１２時半と短く、縁石が膨れ上がっていたので、大事だと思って写真を撮っていたら、いきなり怒鳴られたり、「１２時を１分でも過ぎたら出られなくなる」と言われたり、海側のめくれ上がっていたアスファルトを見たかったが見せてもらえなかったりしたそうです。

　保坂さんは「ＩＤカードが作動しなかった」と称して６号機に入れなかったことについては「完全に騙された」と述べました。そして、東電本社に運転データを出せと要求すると同時に、参議院で与野党が逆転したので、「国政調査権で情報公開を要求していくことが有効だ」との考えを示しました。

作業をしている人たちが事実を知らされないまま作業をしている可能性がある

　保坂さんは「すべてを公開させた上で、時間制限なしで専門家が同行する中で入らないとダメ」との認識を示しながら、「作業をしている人たちが事実を知らされないまま作業をしている可能性もあり、東電は安心だと言っているが心配だ」と語りました。

　また、海上保安庁が撮影したタービン建屋らしいところから白い水蒸気が上がっている映像について、東電は「水蒸気は１号機のわきのボイラー室から出た」と説明したそうですが、「ボイラー室からたまたまそのとき出たということに、“首をかしげた”」と語りました。

　保坂衆院議員の報告の後、「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」の北岡逸人?事務局長の撮影した、桑山史子さんのメッセージビデオが上映されました（関連記事）。次に、山崎久隆さんが今回の地震についてデータを示しながら、柏崎刈羽原発がどのような地盤の上に建っているのか、わかりやすく説明しました。

東電は“なにもわかっていない”ことがわかった

　７月２５日、東京電力本店は市民団体の求めに応じ、説明会を開催しました。しかし、インターネットで公表した資料をコピーして配っただけで、それ以上の情報はなかったそうです。４時間に及ぶ話し合いで相当突っ込んだ質問をして「東電はなにもわかっていないことがわかった」と山崎さんは語りました。

　そして山崎さんは「マグニチュード８を超える地震が起こるエネルギー（長岡平野西縁断層帯）が、柏崎刈羽原発のごく近くにあることを指摘する研究者がいる」ことに言及しながら、距離が離れるに従って地震のエネルギーが小さくなっていく距離減衰式という考え方に疑問を呈しました。

　遠い地震は一定の距離が離れると揺れが小さくなるという前提があります。しかし山崎さんは「充分距離が離れていればある程度あてはまるとしても、１０ｋｍより内側、あるいは１０ｋｍ前後の地震ではかなり怪しい」と述べ、「こんなものを前提として原発のような危険な構造物を建てることは科学的ではない」と断じました。

距離減衰式は正しくないことが今回の地震で証明された

　去年までの耐震設計審査基準の改定議論で、神戸大学教授の石橋克彦さんは「距離減衰は正しくない」と主張したそうです。石橋教授は、「０地点に比べて何％エネルギーが減るという単純式はまちがえている」と言いましたが、多数意見に押し切られ、取り入れられなかったそうです。結論が出る前に石橋さんは委員を辞任したそうですが、その理由は７００項目に渡る市民の意見を無視し、わずか１日３時間程度の審議で市民の意見を踏みにじったことや、距離減衰は正しくないという主張が斥けられたことだ、と山崎さんは語りました。

　山崎さんは、「距離減衰は正しくないということを今回の地震は見事に証明した」と述べ、事実をもって否定されれば（自然科学の反証は）１回で終わる、との考えを示しました。「これは１回だけで、２回目、３回目はＯＫというのは成立しない」と語り、原発の場合、１回そのことが実証されればそれまでの考え方がまちがっていたことが科学的に立証されたことになる、として「議論の余地がない」と述べ、距離減衰が今回の地震で誤っていたことが実証された、との認識を示しました。

過ちを認め、すべての原発を止めるべき

　また、「かりに国などが『今回はたまたまで、距離減衰が浜岡原発には合っている』などということを言い出しても、科学性はない」と述べ、（距離減衰の誤りは）「柏崎刈羽だけでなくほかの原発についても当てはまる科学的事実である」と強調しました。科学は１つであり、反証は事実をもって示さなければ説として成り立たない、との考えを示した上で、原子力安全委員会に対し、過ちを認め、すべての原発を止めることを求めました。

恐ろしい考え方が最近明らかになった

　山崎さんはまた「つぎに柏崎を襲う地震は、今回の中越沖を越える規模になってもおかしくない」と、周辺の地殻構造について解説しました。

　中越沖地震の規模に対して被害が大きかったことについて、恐ろしい考え方が最近明らかになったそうです。それは、地震を起こした断層が柏崎刈羽の真下までいっていたことを否定できないことを、東京電力も認めたことです。原発の真下２０ｋｍにある断層が変死しても柏崎刈羽には大被害ない、それが原発建設?運転の根拠になっていましたが、中越沖地震後のＧＰＳの測定データなどは、それとは異なる数値を示していました。

　いままでのように、断層を海側から陸の内陸に傾いたとしているモデルから考えたのではＧＰＳの測定値から明らかになった地殻変動と合いません。２枚の震源断層が広がっているのではないかということをモデルにして考えた場合、もう１つ、海底から立ち上がった断層が地上に向かい、方向が柏崎に向かっている断層が走っているという考え方を認めないと今回のデータと合わないそうです。かりにこのような形で震源断層が走っていると仮定した場合、再活動したとき地上に向かって地盤変異が起こる可能性がある、との見解を示しました。