解放军文职招聘考试悩ましい女性の年金問題～資格の変遷

 悩ましい女性の年金問題～資格の変遷　差別　三号被保険者 2007/08/20

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はじめに

　「年金問題」が話題になっている。今回問題になっているのは「年金記録」問題。払っていたはずの「年金の記録」がないとなれば、もらえるものももらえなくなってしまう。「だまされた」と思うのは当然であり、自分はどうなのか心配になると思う。

　特に「女性は、若いときに厚生年金をかけて、結婚退職後扶養家族として三号被保険者になる、しかも三号の手続きは配偶者が転職していればその都度手続きをしなければならないなど加入資格が変更することが多いので注意が必要だ」といわれる。たしかにそういう問題があるのは事実であるが、どうして「女性は……」というような加入資格の変遷をたどる人が多いのか？ということを考えてみたい。

人生いろいろ

　小泉純一郎前首相は、自身の年金未納問題を「人生いろいろ」と開き直った。人生はいろいろであっても、その「人生」をどう選ぶのかは本来自由であるはずであるし、選んだ結果によって差がでるのは仕方のないことだと思う人も多いだろう。しかし、基本的に自分では変えることのできない「性別」や「国籍」「生まれた家庭環境」の違いによって自由に選ぶことができない、あるいは「そう選ばざるを得なかった」としたら「結果に差」が出るのは不平等ではないだろうか？年金支給額には男女の間に大きな差がある

国民年金の場合

　国民年金は、４０年間（満額）加入して６万６，０００円、厚生年金の加入歴がない基礎年金受給者の平均額は、月約５万１０００円である（０５年３月末現在）。男女別に見ると、男性は約５万６０００円、女性は約４万９０００円となっている。これは、現在の生活保護費高齢単身世帯約８万円、夫婦世帯１２万円(都市)より低い金額である。憲法の「健康で文化的な生活」が保障されている金額ではない。

　こうした低い給付額、高い保険料(１万３８６０円)では母子家庭や女性の多くが雇用されている非正規雇用では支払い続けていくことも困難であるし、支払う意志をなくしてしまうことも当然のことだ。２００６年度の納付率が６６.３％になり、国民年金の空洞化が進んだ。未納者は将来「無年金者」となる。しかし、老後のことより今を生きていくことに必死な現実が改善しない限り未納者は増えていく。

　しかも今回国会を延長してまで決めた「社会保険庁改革関連法案」中には「市町村の判断により国民年金保険料が未納の人には、国民健康保険証の有効期間を通常より短くすることができる」ということが決まった。つまり国民年金未納者から国保証をとりあげるというのだ。

※国民年金受給額の数字の出典は読売新聞（２００７年５月１２日）。（YOMIURI ONLINEの「年金改革Ｑ＆Ａ」で見ることができます＝筆者）

厚生年金の場合

　「厚生年金」受給者の平均月額は男性「２０万円」に対して女性「１１万円」(１９９９年)となっている。(２００５年においても平均標準報酬月額は男性３５万８，０００円、女性２２万円、年金額の平均は男性１８万５，０００円、女性１０万５，０００円)。つまり、男女の間で約２倍の差がついている。しかもこれは、「恵まれている」女性の話なのである。

　厚生年金をもらうためには、２０年以上厚生年金の保険料をかけ続けなければならない。つまり２０年以上正社員で働き続けた女性であっても、もらえる年金額は１1万円そこそこ、一人の人間が当たり前に暮らせる金額ではない。夫婦あわせてやっと２９万円である。シングルの女性は、一体どうやって暮らしていけばいいのだろうか？都会では家賃で消えてしまう金額である。

　また、国民年金と厚生年金の加入期間が合わせて２５年以上あれば、厚生年金はかけた期間に応じてもらえるが、２０年以上であっても１１万であり、推して知るべしである。厚生年金の平均加入期間を見ると、男性３４年１０か月、女性２３年１１か月と、女性のほうが約１１年も短くなっている。現役時代の年収の平均額（推計値）も、男性５１６万円、女性２８６万円で、女性は男性の６割弱。この格差が、年金額に反映している。

※「厚生年金の受給額」の数字の出典は読売新聞（２００７年５月１２日）（筆者）

共済年金

　共済(公務員)の年金については、公務員は建前上男女での賃金格差はないので男女別の統計はないようだ。平均受給額は国家公務員２２万８０００円、地方公務員２３万６０００円となっている。職域加算に加え、公務員の方が在職中の給与が高いことや、年金加入期間が長いためだ（現在共済年金に加算されている「職域加算分」につては今後なくなる可能性が強い）。

　公務員は恵まれていると思われるかもしれないが、本来「年金」で老後生活するためにはこれくらい必要かもしれない。そもそも公務員の給料は「人事院勧告」で民間(今は、５０人規模以上の会社)を調査して民間給与に準拠して決められており、特別「高い」わけではない。公務員の場合は分限免職を除いて「解雇」ということもない。また、地方公務員はよほどのことがない限りほぼ定年まで勤める人が多いから、もらえる年金額も多い。しかし、子育て期間中、保育園時代は夫婦でまるで綱渡りのような生活で切り抜ける、小学生になったら病気の子供もよほど重病でもない限り家で一人で寝かせておくなど様々な努力をしながら勤め続けてのことである。

年金から見える女性差別

　以上明らかにしたように、女性がもらえる年金額はかなり少ない。実際の生活を考えてみると若年就職、結婚出産退職、パートで再就職というライフサイクルで生活している人が多い。また、夫の扶養家族でい続けるために認定基準内(１３０万円)にパートの年収を調整するということが女性の低賃金化を作っているといわれている。

　ところでこうした人生を選んでいるのは女性のせい(自己責任)なのだろうか？いや、結婚、出産後、実際に就労を希望していても「配偶者の転勤」「保育園に入れない」「寿退社というような女性は結婚したら辞めるのが当たり前という風潮」たとえ保育園に入れても、「長時間の勤務」「交代性勤務」などで働き続けられないなどの現在の労働問題や女性差別(家事育児は女の仕事)があるためである。そうした中でパートやアルバイトなどの非正規雇用にしか就職できないという現実がある。

　しかも苦労して働いても賃金における差別があり、低賃金状態に置かれている。扶養家族の制度についても「男は仕事、女は家庭」という家族制度を前提として作られている。女性が好んで選んでいるのではなく、「選ばざるを得ない」実態がそこにはあるのである。決して女性のせい（自己責任）ではない。

　年金制度も「女性は家計の補助的労働力」であることを前提として制度設計されている。例えば、国民年金では年金未受給の夫が死亡すると「寡婦年金」が支給される。しかし、妻が死亡した場合には支給されない。これは、国民年金は自営業者を前提にしており、夫は事業主であるから妻が死んでも生活費には困らないはずということから決められている。厚生年金の遺族年金の場合、妻がもらえる「老齢厚生年金」より「遺族年金」の方が高い場合「遺族年金」の受給を選ぶと自分が払い続けた厚生年金は掛け捨てになる。

どう考える「三号被保険者」問題

　１９８５年の年金改革によって「基礎年金制度」ができ、「基礎年金」のみの国民年金加入者は「第一号被保険者」、「基礎年金」に職域の厚生年金や共済年金などが加算される「第二号被保険者」そして、厚生年金や共済年金の被扶養者の「三号被保険者」が作られた。「三号被保険者」の保険料は、厚生年金や共済年金の制度から払われていて、扶養者が支払っているわけではない。この制度によって「専業主婦の年金権」が確立されたといわれている。

　しかし、この「三号被保険者」をめぐって今様々な問題が起きている。本人も配偶者も保険料を支払っていないのに、被扶養者であり続けるというだけで基礎年金が支給されることに今異論が出されている。

○被扶養者である方が『トク』という制度。扶養認定範囲内の１３０万に年収を押さえるということになり、ひいてはパートの低賃金につながっている。

○厚生年金に加入していない母子家庭は、無理をして国民年金保険料を払っているのに、専業主婦であるというだけで払わないですますのは不公平である。

○夫が高収入の人が専業主婦で居続けられるのであり、その夫が妻のぶんも保険料を負担するべきである。

○専業主婦といっても働いている人が多いのだから収入があればそれに応じて保険料を支払うべきである。

○専業主婦のために苦労して勤め続けている自分たちが保険料を負担するのはおかしい。

　などの意見である。「三号被保険者」の問題をどう考えるのかということも「女性と年金」を考えるための大きな課題だと思う。

年金制度の改革に向けて

　先の参議院選挙では「年金制度」の改革も１つの争点であつた。年金を管轄している柳沢伯夫厚生労働大臣は少子化対策として女性を「産む機械」と発言し、差別、蔑視を行った。彼の発言は、女性差別であると同時に、「少子化」の責任を女性に押し付け、雇用や生活の安定のための政策をほとんどやっていないという意味でも多くの女性たちの怒りをかったのではないだろうか？

　年金制度の改革と同時に行わなければならないことは、生活できる賃金を男女とも、もらえるようにすること、そして安心して子供を生み育てられるように様々なセーフティーネットを作ることをしなければ、制度をいじっても「制度への安心感」は得られない。

　また、パートやアルバイトについても「同一労働同一賃金」の原則を確立し、自分の生活スタイルとして短時間労働を選ぶように改善しなければならない。そうする中で「短時間労働者」も年金保険料を支払うという制度に変えることができるのではないだろうか?そうした働き方や生き方を自由に選ぶための前提を作り上げつつ、生活保護費より低い「国民年金」を改善し、「最低保障年金」制度の確立を要求していくべきではないだろうか？