解放军文职招聘考试「現在の電力需要」：８月６日（東京電力ホームページより）

 「現在の電力需要」：８月６日（東京電力ホームページより）

　一日の最大電力使用量は、だいたい気温と湿度によって大きく影響を受けます。また土休日は大幅に需要がダウンします。そのため、デンキ予報は平日のみしか出していません。また、お盆休みのころ、今年は、ちょうど今日?１９日くらいまで、やはり需要は相当に落ちます。　

　一日２４時間の変動を示すこのグラフから、ボトムとピークでは２倍ほども異なることが分かります。電気は蓄えられませんから、どんなにピークが大きくてもその需要を満たすだけの電源設備が必要になります。これは電気事業法という悪法で電力会社に供給義務を課してきたからなのですが、その結果が柏崎刈羽原発のような大規模電源立地を招いたのです。

大規模電源立地のムダ

　しかし、これは大きな無駄遣いです。つまりピーク需要にあわせた電源設備の建設は、稼働率の低下をもたらし、遊休設備を多く抱える結果となるからです。通常の経営感覚からすれば、ピークを下げて年間を通してできるだけ需要変動をならす方向に努力しようとするものです。

　ところが、地域独占を謳歌してきた電力各社は、供給設備にあわせて発電?販売量を獲得しようと、ピーク時以外の電力使用量を増やすため、使え使えと宣伝してきたのです。その代表的なものがオール電化であることを、消費者は意外と知りません。原子力発電のように効率の悪い発電方式（原子力では発熱量の３分の１しか電気にできない）の場合には、使用する電力の倍のエネルギーを環境（日本の場合、ほとんどは海）に捨てているというのに。

　盛夏における柏崎刈羽原発全機停止という今回の「試練」は、このようなことを周知させる良い機会なのです。しかし今、社会の風潮は停電の危機をあおって、わがままな消費者を助長し、柏崎刈羽原発の運転再開時期などという禁句を口にしているという状況です。

　あたかも、交通事故で入院中の親に、放蕩息子?娘が「もっと金を」とせびっている構図に似ています。どっかから借金してくれ、不正な金でも構わない、果てはいつになったら働けるんだ……と。

　「もっと快適に」「快適な生活を維持するために」といった宣伝が氾濫しています。電気に限らずこうした宣伝を見るたびに、私は不快でしょうがありません。宣伝媒体であるマスメディアが、こういう内容には自粛を促すのが公器たるものの責任ではないのでしょうか。

たった２日間のために……

　それでは東電の場合の実態を見てみましょう。たとえば昨夏（２００６）の実績です。

　昨夏の最大電力は１位が７月１４日（金）１１時～１２時の５８０６万ｋＷで、２位が８月７日（月）１４時～１５時の５７６７万ｋＷ、３位が８月４日（金）１４時～１５時の５６４０万ｋＷ、４位が８月２４日（木）１４時～１５時の５６２８万ｋＷ、５位以下は５６００万ｋＷを下回っています。

　昨夏、東京電力が柏崎刈羽のみならず福島原発や日本原電の原発も含めて、まったく原発なしで発電できる量は５６７９万ｋＷでした（７４９８．０－１８１８．８）。

　したがって、昨年の１年間３６５日を通して原発なしのこの供給電力量５６７９万ｋＷを超えたのはたった２日間だけです。その２日間も２４時間のうちの数時間です。その他の年も同様で、せいぜい１０日前後です。いかに大きな無駄であるか、お分かりいただけたでしょうか。

　このように変動の大きい電力の需給調整にどのようにして対応しているかといえば、まず原発を供給能力いっぱいの１００％稼働を実施しています。実際には定期検査?燃料交換などがあり、事故や検査、不正等社会的な理由により運転停止している期間がありますから、稼働率は８割以下になります。

　そのあおりを食らって他の発電方式は、水力２割?火力４割という低い平均稼働率になっています。原発の発電コストが安いという宣伝は、そうしたからくりがあってのものなのです。

誰にもできるボランティア活動「節電」

　誰にもできる「ボランティア活動」とは、「節電」です。言い換えれば「あなたも発電所」。すなわちあなたの節電した分を、ほかの誰かが使えるのですから、「発電」してあげたのと同じことというわけです。アメリカで３０年前にエイモリー?ロビンスが提唱した「ネガワット」の考えです。

　いつ“発電”してもいいのですが、とくに効果的なのは、最大電力のピーク時、平日の１１時～１６時ころでしょうか。東電では１３時～１６時としています。

　デンキ予報は、その日のピークをあらかじめ予告して節電に協力してもらおうという趣旨で、これもかつて消費者が提案したものです。東電では現在テレビ等でデンキ予報を流しているのですが、本気でないのかやることが中途半端です。毎時、テレビ局が時報とともにリアルタイムのグラフを映像で流せばいいのです。

　そんなことが実現するまでは、まずは有志のみなさんが、東電のＨＰにあるこのグラフを消費者がまめに見て参考にするように、あちこちに伝えていただければと思います。

　さらに、ＪａｎＪａｎはじめＷｅｂＨＰをもつ各機関?個人が、トップにこのグラフを掲げたり、リンクを張っていただけるとたいへん良いのです。

　東電には、せめてそのグラフに重ねて、その年最大の日のグラフを表示する工夫をしてもらえばと思います。またグラフにも供給力の線を入れるべきです。その他、あちこちから東電にそうした提案や意見を寄せましょう。

原発は社会的政治的に不安定?自然災害にも脆弱

　ここでさらに東京電力や国などに対して親切な建設的提案をしたいと思います。

　７月３１日、東電は柏崎刈羽原発の稼働停止の影響額が、今年度で３２００億～４０００億円に上るとの見通しを発表しました。この額はちょうど原発一機の建設費に相当します。これだけあれば１機建設できたのに‥‥という額です。

　これはしかし柏崎刈羽原発に代わる燃料費が主であって、検査や地震被害に絡む費用は未算入のようです。その他、社会的信用の失墜といった試算できない費用も含めて、臨時の出費も相当額でしょう。

　それでも原発は「安定供給のために信頼するに足る」電源だと、言い続けるのでしょうか。近年、原発は社会的政治的に不安定な存在であることが、国際社会では常識になってきました。日本ではそれに加えて、自然災害に対して脆弱であること、これはもう隠しようがありません。

　今年２回も、わずか４ヶ月の間に２サイトが、地震の直撃を受けました。２年前、宮城県沖地震で３機すべてが自動停止した東北電力女川原発のうち、さいごの１号機が運転再開に至ったのは、この７月です。

　こう頻発するとなると、地震後の原発の安全チェック方法の規定を早急に定める必要があります。しかし、上に見たような原発への信頼性の失墜から、逆向きの、すなわち“供給優先の放蕩息子路線”が台頭しかねません。

　安全最優先をお題目に終わらせないためには、地震災害を避けること、すなわち危険な地域にある原発の運転を停止し、原発への依存度を下げていくことです。脱原発への方向転換です。

　今年２回の地震による直撃は、偶然でも何でもなくて、広域的に見れば日本列島でも最大級といわれる新潟―神戸歪集中帯に起きたこと、というのが地震学者の常識的見解のようです。したがって、同じ状況下にある福井県あたりの原発、不幸にして１５機も建設してしまった若狭湾沿岸や、高速原型炉「もんじゅ」が次に心配だと、「原発震災」を造語した石橋克彦?神戸大学教授らが指摘しています。

　この歪集中帯とは地震の発生機構は異なりますが、政府が「想定東海地震」と発生する前から命名して警戒している震源断層の真上に建設してしまった中部電力浜岡原発も、もちろん言うに及びません。

　「原発震災」予告編といってもいいような柏崎刈羽原発の震害状況を見るにつけ、電力消費地における脱原発へのバックグラウンドは、消費者の意識と行動に係っているといえます。東電は停電を起こさないようにと恥も外聞もなく供給量をかき集めることをやめて、消費者の意識変革をめざすべく、ここで一歩を踏み出すことを決断して欲しい。消える数千億円はそのための投資と考えればよろしい。

　さいごに消費者として、誰でもできそうな確実な発電方法を紹介しましょう。それは契約アンペアを下げることです。５アンペア単位で下げてくれますから、東電に電話して要請します。５アンペア下げてもほとんど問題ありませんから、とりあえず５アンペアを目標に。基本料金が５アンペアにつき１３０円安くなりますから、一石２鳥です。そしてちりも積もれば山となる。東電の需要予測に反映されてくるでしょう。

　未だにこの厳しい残暑の中で、柏崎刈羽地域の被災者が不自由な生活を強いられているのです。ボランティアにいけない人にもできる、最大の協力ではないでしょうか。

　ぜひ「あなたも発電所」へ参加ください。