解放军文职招聘考试生産工程からリサイクルを考えよう

 生産工程からリサイクルを考えよう　韓国ＮＧＯ「環境連合」の日本調査に参加して 2007/08/11

　私が韓国最大のＮＧＯ、環境連合に出会ったきっかけは、去年の今頃、翻訳ボランティアをしていた友達を通じてだった。はじめは私が専攻している日本語を生かして何かやりがいのある事をしたいという単純な動機だったが、１年間環境関連記事の翻訳を続けるうちに、環境ＮＧＯの活動と環境問題に徐々に関心が深まった。そんな中、今年の初めに電子廃棄物問題が台頭し始め、それはゴミ処理の問題だけではなく、中国をはじめとして東南アジアに無分別に輸出された廃棄物が、輸入国の環境と人間の健康にとてつもない悪影響を及ぼしているという事実の深刻さに気づいた。

 日本、東アジア環境情報発伝所の事務局の前で参加者達と一緒に（一番左が筆者）　こうした最近の状況をもう少し正確に把握するため、環境運動連合のチェホン?ソンミ部長を中心に調査団が結成された。中国のゴミ村現場の調査と、近隣諸国の中で一番多く廃棄物を排出している日本の家電製品処理実態を調査することになり、私は通訳を兼ねて日本コースに参加した。

　一番最初めにに訪問した所は、東京湾に位置する東京エコリサイクルセンターだった。ここでは捨てられた家電製品を回収し、リサイクル法に制定された家電製品４品目（テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン）を各ラインを通じて手作業で分解し、破砕機に入れる作業をしていた。粉砕された小さな粒子は、プラスチックや金属の分類が比較的精巧になされていた。各作業ラインには１日の目標量の数字が赤い色で表示され、ベルトコンベアに載せられて毎日何百台もの家電製品が破砕されるという。

　関係者によると、洗濯機１台がプラスチック、金属など再利用できる単位に分解されるまでの所要時間は約１５分。また、この過程で得られた資源は他の家電製品の材料として販売されるともいう。最近の製品は種類が非常に多様で分類が容易ではないといわれているが、センターに携わっている作業者は単純労動者ではなく、一目で種類を把握できるほどに専門知識の豊富な方々だそうだ。

　午後には、日本で非常に規模の大きい家電製品チェーン店であるビックカメラを訪問して多くの製品を見学し、エネルギー節約に関する制度とリサイクル時に発生する費用などについて詳しい説明を聞いた。日ごろからエネルギー節約をモットーにしているビックカメラでは、販売担当職員に新製品購入時における家電製品処分方法のインフォメーション教育が施され、関連国家資格を取得した専門的知識を持った職員が配置されているという点が非常に印象的だった。

　翌日訪問した埼玉県の“浜屋”という会社は、海外で中古製品を販売する会社だった。各種電子製品は種類別に大きな鉄製のかごに入れられ、天井に届きそうなほど倉庫の中にたくさん積まれていた。そこに集められた家電製品の中には、見た感じまだ新しいと思える製品も多かったが、まともに作動するか疑わしい製品も多かった。これらの製品はアフリカなど第三世界へ売られていくが、実際に私たちが訪問した時にもアフガニスタン人２人が良い品物を探そうとせわしなく動いていた。浜屋では、製品の作動の可否を問わず輸出しているとのことだが、日本で修理すると費用が高くなるので、現地で修理できない場合は部品を取っておき、他の製品の修理に使うとのことだった。驚いたのは、そこから輸出された製品はきちんと記録され、ちゃんと使用できているのかを輸出後にもチェックするという点だった。

 日本家電製品協会訪問では、多くの日本製品は、製品生産過程からリサイクルを考慮した製造工程を経ることを知った

　日本家電製品協会を訪問した時にも、概してリサイクル過程についての説明を聞いたが、日本ではリサイクル段階で容易に処理できるよう、製造段階から韓国とは異なる製造工程を経るという事実が分かった。製品の外側からは見えない内部のねじ位置や、冷蔵庫などの冷媒を回収する際に便利な位置をあらかじめ表示しておくなど、製品設計段階からリサイクルを考慮して製作しているという。サムスン電子、ＬＧ電子など韓国製品もリサイクル処理しているが、そのような表示が全くないために処理する時に困難だという話も聞いた。韓国も製品に対する規格化をすれば、リサイクル率がグンと高くなるのではないかという思いがよぎった。

　このように、きちんと回収され、処理されている良い事例もあるが、残念なことにこれは日本で１年間に排出される２,３００万台の廃棄物の５０％にしかすぎないのだ。となると残り半分はどこに行っているのだろうか？

 日本の住宅街で発見された不法投棄された冷蔵庫と洗濯機　（C）環境運動連合　日本のリサイクル費用は製品１台あたり３～４万ウォン（編集部注：約３，８００～５，０００円）と、かなり高い方だ。そのため、新しい製品を買う時の処理費用が負担になり、不法投棄したり、住宅街を往来する民間回収業者に無償処理依頼する人が多いという。こうして民間回収業者を通じて回収された記録は残らず、不法に中国などアジア各国に輸出されているのだ。

　アジア経済研究所のアジア廃棄物関連研究者である小島さんとの懇談会で、概して客観的な話を聞くことができたが、「貧しい国では中古製品を必要とされるのが現実であり、どうせ先進国で廃棄処分されるのであれば、必要とする所に送られるのが経済的であるだけでなく、資源循環の構造である」とも言われた。しかし、きちんとしたリサイクル技術を持たない国のことを考えるならば、アジア全体が協力して問題を解決するのが一番望ましいのではないかと思った。

　日本の環境省を訪問した際には、日本で行われている相談制度を通じて政府間の努力をうかがい知ることができた。韓国も合法的な手続きと規制を施行する前に、たとえ費用と時間がかかっても各実行単位別に合理的な方案を論議し、長期的な計画を立ててくれることを期待する。

　６日間の行程中、韓国の訪問を心より歓迎して下さった日本の関連団体と関係機関に感謝の言葉を伝えたい。今回の調査を通じて、日本の一歩先に進んだリサイクル処理方法やシステムを見て多くの経験ができた。しかしデジタル化を夢見る今日、電子製品の買い替え周期はますます短くなっており、今後も発生する膨大な量の廃棄物を考えた時、消費者である私としては、何よりも節約して長く使う習慣を育てるのが一番重要だと思う。